茨城県議会 2009-10-29 平成21年決算特別委員会 本文 開催日: 2009-10-29
こちらは，業務核都市・地方拠点都市地域整備推進事業費でございます。 その他は，該当はございません。 以上，総務部関係の平成20年度決算の概要について御説明申し上げましたが，決算状況の詳細につきましては，各課長等から説明をいたしますので，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
こちらは，業務核都市・地方拠点都市地域整備推進事業費でございます。 その他は，該当はございません。 以上，総務部関係の平成20年度決算の概要について御説明申し上げましたが，決算状況の詳細につきましては，各課長等から説明をいたしますので，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
地方拠点都市地域整備推進事業というのがありますが、この地方拠点都市については、当時、非常に期待を持ってこの指定に取り組まれたと思っておりますけれども、その後、具体的にどういった成果を上げてきたのか。
31 ◯山本委員 地域政策課長にお尋ねしますけれども、地方拠点都市地域整備推進事業と、こうあります。六ページですね。私もそこの地域の住民なんですが、必然的にこれはもうなくなっているんじゃないかという感覚を持っているんですよ。 もともと地方拠点都市の誘致活動を本当に一生懸命やって、川内の地方拠点都市をやった。
､新潟日報紙上に上越地域での県立ドーム建設構想が報道され､地元では上越土地開発公社が平成３年にそのための土地を戸野田古新田に取得をし､受け皿づくりを行ってきたところであります｡ その後､雪の問題から一たんはドーム構想が第１種公認陸上競技場になったものの､平成７年９月定例会において､平山前知事が県営陸上競技場からドーム型の多目的スポーツ施設に変更する旨の答弁がされ､この施設の整備も盛り込んだ地方拠点都市・地域整備
地方拠点都市地域整備についても、事業そのものの内容はすべて市町村でやっており、県は推進しているのではなく、聞いて文書化してまとめているにすぎないのに、あたかも県がやっているように見える。
次の水戸地方拠点都市地域整備推進費ですが，水戸市など12市町村からなる水戸地方拠点都市地域について，自立的な都市圏の形成に向けた先導的な事業の促進を図るものでございます。 また，本年10月には，当初基本計画期間が満了いたしますことから，計画の見直しにつきまして，関係省庁及び関係市町村等と連絡調整を行ってまいります。 最後になりますが，行方地域振興促進費です。
（「ありがとうございました」という者あり） 68 ◯福山委員 八ページの地方拠点都市地域整備推進事業についてお伺いします。 この地方拠点都市を誘致してきてもらうために地元では、非常に熱狂的に運動が盛んだったわけですよ。
この中で、増額の主な理由は、地方拠点都市地域整備推進事業の基金造成等によるもので、都城北諸県地域の文化拠点施設として都城市に建設される総合文化ホール整備事業へ支援を行うものであります。 次に、緑の国土保全事業についてであります。 これは、中山間地域等直接支払制度の要件から外れる農地等も対象に、集落住民が一体となって取り組む国土保全の活動への支援をモデル的に行うものであります。
県立上越多目的スポーツ施設建設については、上越地方拠点都市地域整備基本計画の大きな目玉として、上越地域の皆さんがひとしくその建設を待ち望んでいるものであります。 しかしながら、建設地の選定をめぐって二転三転し、いたずらに時間の経過を見てきたというのが現実の姿であります。
地方拠点都市地域整備推進事業の三十三万円の減額補正は、事務費の精算見込みに伴う補正でございます。 電源地域振興事業の一千五百万八千円の減額補正は、国の電源立地特別交付金を活用して、地域の産業振興等に寄与する施設整備等を行う市町村に対して助成を行っておりますが、各市町村ごとの国庫支出金が確定したことに伴い、補正するものでございます。
第二の理由は、本庄地方拠点都市地域整備事業やむさしの研究の郷、国際アメニティタウン整備事業など、破たんが明確となっている企業誘致型の大型開発を推進する予算となっていることです。多極分散とか業務核都市といった東京一極集中の是正を掲げて、首都圏では、横浜のＭＭ二一とか千葉の幕張新都心、本県のさいたま新都心建設といった大型開発が進められました。
例えば本庄地方拠点都市地域整備事業とか、国際アメニティタウン計画といった大型開発計画については、今日の厳しい経済情勢を考えると、中止や縮小の方向で大胆に見直す必要がありませんか。また、巨額の投資を必要とする八ッ場ダムやスーパー堤防についても、事業への参入を見直すとか事業の凍結を国に求めるなど、事業の必要性にさかのぼって再検討する必要があるのではないでしょうか。
また、新たな開発事業として本庄地方拠点都市地域整備事業の推進費として一千五百万円が支出されていますが、今後事業費の増大が懸念されます。この事業は、早稲田大学等の研究施設を中心に企業誘致を図るというものですが、この地域の県営工業団地が今もって七割も売れ残っている状況にも見られるように、事業の確たる見通しが立っておらず、過度な期待に基づく事業の推進は極めて危険であります。今からでも遅くありません。
そこで、上越地方拠点都市地域整備基本計画が決定をされまして、計画期間おおむね10年のうち７年目を迎えているところでありますが、現在までの整備状況と今後の取り組みについて、計画どおり推移していくのかどうかも含めてお聞かせを願いたいと思います。
国道三百九十八号でありますが、これについては一次改築は終わっておりますが、石巻市内の渋滞の緩和、石巻地方拠点都市地域整備への支援、災害時の避難経路としての機能強化などの観点から、平成十年度から石巻バイパス一期事業に着手しておりまして、この早期完成、供用に向けて今後も事業を推進してまいります。
第二の理由は、本庄地方拠点都市地域整備事業やむさしの研究の郷、国際アメニティタウン整備事業など、大型開発を推進し、将来の財政負担増の火種をつくる予算となっていることです。 本庄地方拠点都市地域整備事業は、十か所の拠点地区の開発面積だけでも、さいたま新都心の約十三倍、六百十六ヘクタールに上ります。
バブル期の遺物にもかかわらず、今でも市町村の施策の基本を縛っている、例えば地方拠点都市地域整備計画、リゾート計画、ダムを基本とする広域用水事業などは改めて県自身がやっているような聖域なき見直しで縛りを解く必要があります。 福島市の塩漬け土地の買い戻しがニュースになりましたが、泉崎村、本宮町と同様、バブル的発想のツケであります。
さらに、県南の川口市にＳＫＩＰシティの整備百七十一億円、県東部の越谷市に越谷レイクタウン区画整理事業、総事業費一千百五十四億一千八百万円、県北に本庄地方拠点都市地域整備費、平成十六年上越新幹線本庄新駅開業を目指して百二十三億円等々であります。 一方、荒川右岸県西部地域は、現在目ぼしい事業はほとんどありません。あるとすれば、都市計画道路飯能所沢線並びに東京狭山線の整備が主な事業かと思います。